FAQ

債務整理の相談なら

プロフィール

借金,債務,整理,返済

Author:債務整理アドバイザー

借金、債務整理に悩んでいる方へすぐに実行できる情報を発信します。


借金、債務を整理する方法として、特定調停 、任意整理、個人再生、自己破産があります。

何かうしろめたい感じがしますが、法律で認められた再生のための手段です。


借金,債務,整理,相談


難しく考えず、まずはそれぞれの方法のメリット・デメリットを比較し自分にあった方法を検討してください。

一日でも早く、新たな出発に向けて準備を始めてください。

必ず解決方法があります。
必ず道は開けます。


Getmoney登録



オートリンクネット



iGoogle/My Yahoo!


Add to Google
My Yahoo!に追加

FAQ

FAQ1:給料を差し押えられた場合

貸主は、給料の全部を差し押えることはできません。
差し押えできない金額は、給料の手取金額の4分の3と33万円とを比べて少ない方です。
借金の返済をしていないという理由で、給料を全部差し押えられたら生活ができなくなってしまいます。
たとえ貸主が給料を差し押えたとしても給料の全部を差し押えることはできません。 法律で、通常の生活に必要とされる額については差し押えをしてはいけないことになっています。

この差し押えできない金額は、給料の手取金額の4分の3と、標準世帯の1カ月の生活費として政令で定められた金額(現在は33万円になっています)とを比べて、少ない方です。
たとえば、給料が手取り16万円の場合は、給料の手取金額の4分の3は12万円で、これは33万円より少ないから、12万円が差し押えてはいけない金額となります。
このため、貸主は、手取り額16万円から12万円を引いた、4万円しか差し押えることはできません。
また、給料が手取り44万円以上の場合は、その4分の3は33万円以上ですから、33万円が差し押えできない金額です。
貸主は33万円を超える金額全てを差し押えできます。

もし、差し押えを受けて差し押えが禁止された額だけではどうしても生活ができない場合には、貸主が差し押えることができる部分を減らすよう裁判所に願い出ることもできます。
サラ金が職場に取立てに来場合には、サラ金が職場まで来て取立てすることは許されていません。
職場への取立ては、貸金業規制法及び金融庁事務ガイドラインで禁止されています。
サラ金が職場にやってきて本人に請求したり、職場の同僚や会社に請求したりすることはできないように決められています。
また、サラ金が職場へ取立てに来て、本人や会社の同僚の仕事がジャマされれば、業務妨害罪(刑法233条、234条)が適用されます。
また、帰るよう要求しても帰らなければ、不退去罪(刑法130条)という犯罪が成立します。

また貸金業規制法により債権取立ての際、氏名等を明らかにしなかった場合は30万円以下の罰金に処せられます。
その他、取立規制などに違反した場合、財務省財務局や都道府県の貸金業指導係に対して、業務停止や登録取り消しなどを申し立てることができます。
クレジットの場合は、割賦販売法の取立行為規制に関する経済産業省通達違反として、行政処分の申し立てをすることができます。

その他、取立ての際に暴行や脅迫など悪質な行為により精神的な苦痛を受けた時は慰謝料を請求できますし、財産的に損失を受けた時は賠償責任を問うための民事訴訟も可能です。
慰謝料請求や損害賠償請求は、悪質な取立てに対してはかなり有効ですが、これによって借金がなくなってしまうことはありません。



FAQ2:ヤミ金から脅迫的な取立てを受けた場合

ヤミ金の貸出金利は、年29.2%を超えていることがほとんどです。そして、出資法は年29.2%を超える利息をとることを禁止しています。
ヤミ金は出資法に違反する犯罪行為を行っているのです。
また、ヤミ金は脅してお金を取ろうとしているのですから、恐喝罪(刑法250条、249条1項)が成立します。

このため、ヤミ金を出資法違反、恐喝罪で刑事告訴できます。
また、弁護士等に借金の整理を依頼すれば、取立てはとまります。
そして、ヤミ金から借りたお金は返す必要はありません。
ヤミ金は出資法違反により、貸出自体が公序良俗に反して無効です(民法90条)。

ヤミ金は、このような不法な行為をしているため、借りたお金を返す必要ありません(不法原因給付・民法708条)。
また、ヤミ金に支払ったお金がある場合には、ヤミ金の不当利得(民法703条)として返すよう要求できます。
結局、ヤミ金から借りたお金は返す必要はなく、払ったお金は返えすよう要求できます。



FAQ3:他人に勝手に保証人にされた場合

他人があなたに黙って勝手にサラ金などの保証書類にあなたの名前を書き、借金の返済を要求されたとしても、一切払う必要はありません。
この場合、サラ金に対して保証人として借金を払うことを約束していないからです。

白紙委任状や印鑑証明書を要求された場合は、サラ金には白紙委任状や印鑑証明書を絶対に渡してはいけません。
白紙委任状や印鑑証明書をサラ金に渡すと、知らないうちに公正証書を作られたり土地に抵当権を設定されたりする恐れがあります。
そして、公正証書を作られてしまうと、裁判をすることなく、いきなり給料を差し押さえられる可能性があります。
しかも、白紙委任状や印鑑証明書を渡すと、サラ金が、好き勝手な内容の公正証書を作る危険があります。
このため、絶対に、サラ金に白紙委任状や印鑑証明書を渡してはいけません。

そもそも、サラ金が借主から白紙委任状をとることは、貸金業規制法で禁止されています。
白紙委任状をとるようなサラ金からは、絶対にお金を借りないようにすることです。
万一、サラ金に白紙委任状を渡してしまった場合には、サラ金に内容証明郵便を出して、白紙委任状を無効にしてください。



FAQ4:サラ金が本人の借金を家族に請求してきた場合

サラ金が夫(妻)に貸した借金を妻(夫)に請求してきても、決して支払う必要はありません。
サラ金は夫(妻)と借金の約束をしたのであり、妻(夫)とは何の約束もしていないからです。
したがって、妻(夫)には、夫(妻)の借金を返す義務は生じません。子供の借金の返済を親が要求された場合も、これと同じです。

サラ金は子供と借金の約束をしたのであり、親とはなんの約束もしていないのであり、親には、子供の借金を返す義務は生じないのです。
同じように、兄弟姉妹が借りた借金も本人以外の家族は支払う必要がありません。

ただし、妻(夫)や親などの家族が保証人になっている場合には、借金を支払わなければなりません。
これは、家族だから支払わなければならないのではなく、保証人だから支払わなければならないのです。

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。