自己破産の費用

債務整理の相談なら

プロフィール

借金,債務,整理,返済

Author:債務整理アドバイザー

借金、債務整理に悩んでいる方へすぐに実行できる情報を発信します。


借金、債務を整理する方法として、特定調停 、任意整理、個人再生、自己破産があります。

何かうしろめたい感じがしますが、法律で認められた再生のための手段です。


借金,債務,整理,相談


難しく考えず、まずはそれぞれの方法のメリット・デメリットを比較し自分にあった方法を検討してください。

一日でも早く、新たな出発に向けて準備を始めてください。

必ず解決方法があります。
必ず道は開けます。


Getmoney登録



オートリンクネット



iGoogle/My Yahoo!


Add to Google
My Yahoo!に追加

自己破産の費用

自己破産の申立てには、

1.手続費用
2.裁判所への予納金
3.弁護士費用

が必要です。


手続費用とは、申立書に貼る収入印紙代、裁判所へ納める郵便切手代などです。
収入印紙代は、1,500円かかります。郵便切手代は、各地の裁判所によって異なります。
例えば、東京地方裁判所では、同時破産廃止の場合、通常4,000円かかります。


裁判所への予納金は、各地の裁判所によって異なります。
およその目安は、資産がほとんどなく同時破産廃止になる場合には、1〜5万円くらいです。
例えば、東京地方裁判所の場合、弁護士が代理人につき即日面接制度を使う場合は14,170円、これ以外は2万円です。
しかし、不動産などの資産があり破産管財人がつく場合には、これよりも高くなります。
例えば、東京地方裁判所の場合には、個人で借金の額が5,000万円未満の場合には、予納金が50万円程度かかります。 
この額は、借金の額によって異なります。
また、東京地方裁判所に自己破産を申立て、少額管財人がつく場合には、予納金の額は20万円程度です。
もっとも、自己破産する人の多くは、資産をほとんどもっていないため、同時破産廃止になります。


自己破産を弁護士等に依頼する場合には、弁護士費用が必要です。
弁護士費用は、一括払いが原則です。
しかし、自己破産をされる方の多くは経済的に困っている方が多いため弁護士費用を一括で払えないことが少なくありません。
その場合、弁護士等に相談すれば分割払いに応じてくれることが多いようです。


手続き中、債権者に訴えられたら?
裁判所から届いた書類の中にはいっている「答弁書」にあなたの言い分を記載して、指定された期日までに、裁判所に届くように送り返します。
債権者は思うように取立てができないと裁判所に訴えを提起して裁判をしてきます。


これは自己破産の申立てをする前でも後でもあることです。
しかし、債権者から訴えられてもそのままにしておいてはいけません。まずは、直ぐにでも弁護士にその旨を伝え裁判所から届いた書類の中にはいっている「答弁書」にあなたの言い分を記載して、指定された期日までに、裁判所に届くように、送り返す必要があります。
もし答弁書を出さないで放置しておくと、債権者の言っていることが裁判所で全部認められてしまいますので注意してください。
そして、給料の差し押えなどの強制執行されてしまう危険が生じます。


答弁書を郵送するときは書留にしたほうがいいでしょう。
郵送したことが記録に残ります。
答弁書を出した後は、指定された日に裁判所に行って自分の言い分を述べる必要があります。
債権者が訴えを取り下げない場合は、裁判が続くことになります。
裁判ではお互いが自分の言い分を書面に書いて主張し、その主張の根拠となる証拠を裁判所に提出します。
裁判所が和解を勧めた場合に双方が譲歩して和解が成立すれば裁判は終了します。
和解が成立しなければ判決で終了することになります。


ほとんどの場合、弁護士等に手続きを依頼すると請求は止まりますが、債権者には請求する事が認められているため、このように訴えを起こす場合もあります。
債権者の中には、何とかして個人再生や自己破産を阻止しようとしてくるところもありますが、裁判所からの決定がおりればほとんどの訴えは無効になります。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。