自己破産の手続き

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Author:債務整理アドバイザー

借金、債務整理に悩んでいる方へすぐに実行できる情報を発信します。


借金、債務を整理する方法として、特定調停 、任意整理、個人再生、自己破産があります。

何かうしろめたい感じがしますが、法律で認められた再生のための手段です。


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難しく考えず、まずはそれぞれの方法のメリット・デメリットを比較し自分にあった方法を検討してください。

一日でも早く、新たな出発に向けて準備を始めてください。

必ず解決方法があります。
必ず道は開けます。


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自己破産の手続き

自己破産手続きでは、まず本人が住んでいる地域を管轄する地方裁判所に「自己破産の申立て」をします。
通常1〜2カ月後に裁判所から呼び出しがあり、自己破産を申し立てるに至った事情や、借金の支払状況を聞かれます。
これを「破産審尋」といいます。
弁護士等が代理人となって自己破産の申し立てをする場合には、本人が破産審尋に行く必要はありません。


裁判所が借金を返済できない状況にあると判断すれば、「破産宣告」がなされます。
本人にほとんど財産がない場合は、破産宣告と同時に破産手続きが終了します。
これを「同時廃止」といいます。
事実上、自己破産を申し立てる人の約9割が同時廃止になっています。
自己破産をする人は通常、財産がない場合が多いため同時廃止になる場合が多いのです。


財産は、ひとつにつき20万円以下のものであれば売却や債権者に分配されることはなく、破産をしたとしても、テレビや冷蔵庫などの最低限の生活に必要な家財道具はそのまま残るのがほとんどです。
何もかもなくなるわけではないのです。
また、給料の4分の3、年金、恩給、失業給付、生活保護給付、労災補償金などは本人の手元に残ります。
このように自己破産しても普通の生活はできるようになっているのです。


本人に財産がある場合には、破産宣告と同時に破産管財人が選ばれます。
破産管財人は、本人の財産を売却してお金に換えた上で貸主に公平に分配します。
ただし、自宅を持っている人は最終的には自宅を手放さなくてはならなくなります。
これには破産手続きの中で自宅が売却されて、売却代金が貸主に配当される場合と、自宅に抵当権を設定している貸主が競売する場合があります。
自宅を手放すことを望まない場合は個人再生を検討することになります。
一方で、自宅にはたいてい抵当権がついているため、抵当権をつけている貸主が自宅を競売することになります。
そして、競売手続きが進んで自宅を競落した人が現れれば、明け渡すことになります。
この競売手続きは通常6カ月から1年位かかります。
この間、本人は自宅に住み続けることができます。


破産手続きが終わると免責手続きに入ります。
「免責の申立て」をすると、2〜3ヵ月後に裁判所から呼び出しがあり、裁判所ではギャンブルをやりすぎていないか、浪費をしていないかなどの免責不許可事由について聞かれます。
これを「免責審尋」といいます。
免責不許可事由がなければ、裁判所は1〜2ヵ月後に「免責決定」を出します。


免責不許可事由というのは、たとえば、
・ブランドものの高級腕時計を買うなどむだ遣いをした場合
・競馬や競輪などのギャンブルにお金を使った場合
・裁判所に提出した書類にうそがある場合
・はじめから返せないと分かっていながら貸主をだまして借金
していた場合
などです。


免責不許可事由があっても必ず免責されないわけではありません。
免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量で免責されるケースも多いのです。
少しぐらいのむだ遣いやギャンブルをしていても多くの場合裁判所は免責してくれます。
さらに、免責不許可事由がある場合でも、裁判所は本人の誠実さを知るために破産管財人を選任して免責を許可できるか、どうかを調査させます。
破産管財人に誠実な人柄であることが認められると、破産管財人は「免責相当」という意見を書いてくれます。
この「免責相当」という意見があればほとんどのケースで免責になります。


免責決定が確定すれば、借金を返さなくてもよくなります。
新車など財産としての価値が高い場合には、手放さなければなりません。 
しかし、年式が古くなっており財産としての価値が低い場合には、手放さなくていい場合もありますが、クレジット会社のローンが終わっておらず、車の所有権がクレジット会社のままになっている場合には、クレジット会社の返還請求に従わなければなりません。


自己破産しても、家族、親、兄弟には、本人に代わって借金を支う義務はありません。
他の家族は、本人が自己破産したことによって不利益を受けないのです。
本人が自己破産したことが、本人やその家族の戸籍や住民票にのることもありません。
ただし、家族の方が本人の保証人になっている場合には、本人が自己破産しても保証人として借金を払う義務が残ります。


自己破産したことが勤務先に知られることは、ほとんどありません。
なぜなら、裁判所は勤務先が貸主になっていない限り、勤務先に本人が自己破産したことを通知しないからです。
しかし、自己破産したことは「官報」に載ります。
このため、勤務先やその関係者が官報を読んでいれば、自己破産したことが勤務先にわかってしまうこともあります。
しかし、通常、勤務先やその関係者が官報を読むことは、ほとんどありません。
また、かりに勤務先が自己破産したことを知ったとしても、勤務先は自己破産したことを理由として社員を解雇できないことになっています。
もし、自己破産を理由に解雇された場合は、会社に対して不当解雇の訴えを起こすことができます。


自己破産の申し立てから、免責まで自己破産の申立てをすると通常1〜2カ月後に裁判所から呼ばれます。
そして、裁判所にいって、借金の額、払えなくなった事情などを裁判官に話さなければなりません。
これを破産審尋といいます。
自己破産には全ての通帳の全ページのコピーが必要になります。
中身だけでなく、表紙のコピーも必要です。
残金がゼロの通帳のコピーでも必要です。
また、コピーする前に銀行に行って記帳する必要があります。
これらの作業をあらかじめ準備しておくことが、早く免責を受けるために必要です。


最低、1年前までの資料をできるだけ早く整理しましょう。
自己破産の手続きは、法律に詳しい人なら自分で申請することも可能ですが、やはり弁護士や司法書士に依頼するのが確実です。
自己破産にかかる費用は、各都道府県によって差がありますが、大体一人につき約30〜50万円と手頃な費用ではありませんが、免責される借金の額から考えればずっと安いものす。
一括で払えなければ、分割の相談にのってもらえますので、思い切って相談してください。
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