個人再生の手続き

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Author:債務整理アドバイザー

借金、債務整理に悩んでいる方へすぐに実行できる情報を発信します。


借金、債務を整理する方法として、特定調停 、任意整理、個人再生、自己破産があります。

何かうしろめたい感じがしますが、法律で認められた再生のための手段です。


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難しく考えず、まずはそれぞれの方法のメリット・デメリットを比較し自分にあった方法を検討してください。

一日でも早く、新たな出発に向けて準備を始めてください。

必ず解決方法があります。
必ず道は開けます。


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個人再生の手続き

個人再生は、小規模個人再生 と 給与所得者等再生に分けられます。
小規模個人再生は、主に自営業者に適用されます。
これに対して、給与所得者等再生は、主にサラリーマンに適用されます。
サラリーマンは、小規模個人再生を使うか、給与所得者等再生を使うか本人が選ぶことができます。
しかし、小規模個人再生と給与所得者等再生では使うための条件が違います。
小規模個人再生を利用するためには、将来継続的または反復して収入が得られる見込みがあることが必要です。
これに対して、給与所得者等再生が利用できるのは、定期的収入を得る見込みのある人で、かつ、その変動の幅が小さい人に限られます。
この変動の幅が小さいとは、おおよその目安として年収を比較してその変動幅が20%より少ないことです。
このため、継続的に収入を得る見込みのある人でも変動の幅が大きい人などはそもそも給与所得者等再生を使うことはできません。
小規模個人再生で再生計画案が可決されるためには、反対する貸主の数が半数未満でかつ、その貸金が貸金総額の半分以下であることが必要です。
つまり、小規模個人再生を使うためには、多くの貸主が反対しないことが必要なのです。
これに対して、給与所得者等再生では、貸主が反対しても裁判所は再生計画案を認可できます。


・住宅ローン特則
住宅ローン特則は、住宅ローンの支払方法の変更を認める制度です。
住宅ローン特則を使っても、住宅ローンの残金は減額されません。
しかし、住宅ローン特則を使うと、残金全額の一括請求を待ってもらったり完済までの期限を延ばして、毎月の支払金額を少なくしてもらったりすることができます。
そして、このような住宅ローン特則を含む再生計画案に従って弁済することにより、住宅を失わずにすむのです。
住宅ローン特則を使った場合の支払期限の延長期間は10年以内です。
また、70歳までに完済しなければなりません。
もちろん貸主の同意があれば10年以上の延長も可能ですし
70歳を超える年齢での完済も可能です。


・個人再生に必要なもの
(a) 貸主についての資料(契約書、領収書、振込明細、キャッシュカードなど)

(b) 全ての貸主について
-貸主の名称
-住所
-電話番号・FAX番号
-最初の借入時期
-現在の借金額
などについて、一覧表を作っておくと役に立ちます。

(c) 不動産を持っている場合には、全ての不動産の登記簿謄本
不動産の登記簿謄本は、不動産所在地の法務局でとれます。
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