個人再生のデメリット

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Author:債務整理アドバイザー

借金、債務整理に悩んでいる方へすぐに実行できる情報を発信します。


借金、債務を整理する方法として、特定調停 、任意整理、個人再生、自己破産があります。

何かうしろめたい感じがしますが、法律で認められた再生のための手段です。


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難しく考えず、まずはそれぞれの方法のメリット・デメリットを比較し自分にあった方法を検討してください。

一日でも早く、新たな出発に向けて準備を始めてください。

必ず解決方法があります。
必ず道は開けます。


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個人再生のデメリット

個人再生のデメリットを説明します。


第1のデメリット
5年から7年の間、ローンやクレジットを組んだりすることがむずかしくなります。
しかし、この期間がすぎてしまえばローンが組めるようになります。


第2のデメリット
個人再生を使っても、滞納した税金は減額されません。滞納した税金を一括して支払えない場合には、税務署などに相談して分割払いにしてもらうのも一つの方法です。


第3のデメリット
本人が個人再生しても、保証人の債務は減額されません。そして、本人が個人再生すると貸主が保証人に対し支払請求をするおそれがあります。
この結果、事前に連絡せずに個人再生すると、保証人との間でトラブルになる可能性があります。
従って、個人再生する場合には、保証人に事前に連絡しておいたほうがいいでしょう。


第4のデメリット
個人再生は、借主本人が収入を得る見込みがある場合にのみ使える制度です。
このため、たとえ家族に援助してもらえる場合にも借主本人が収入を得る見込みがなければこの制度を使うことはできません。
この個人再生という制度は、ここ数年前から新しく導入されたもので、簡単に説明すると事業を営んでいる人や、住宅ローンを抱えているサラリーマンが、店舗や住宅を失うことなく債務整理が可能で、どうしても自己破産をしたくないという債務者にとっては非常に都合のよい制度です。
自己破産のようにすべての債務がなくなるわけではありませんが債務総
額を5分の1程度まで減らし、さらに残りの債務を3〜5年で分割して返済できれば、ほとんど誰にも知られる事なく生活と事業が今までと同じように続けられるというメリットがあります。
手続き中、債権者に訴えられた場合は、裁判所から届いた書類の中に入っている「答弁書」にあなたの言い分を記載して、指定された期日までに、裁判所に届くように送り返します。
債権者は思うように取り立てができないと裁判所に訴えを提起して裁判をしてきます。
これは自己破産の申し立てをする前でも後でもあることです。
しかし、債権者から訴えられてもそのままにしておいてはいけません。 直ぐにでも弁護士等にその旨を伝え裁判所から届いた書類の中にはいっている「答弁書」にあなたの言い分を記載して、指定された期日までに、裁判所に届くように、送り返す必要があります。
もし答弁書を出さないで放置しておくと、債権者の言っていることが裁判所で全部認められてしまいます。
そして、給料の差押えなどの強制執行されてしまう危険が生じます。
答弁書を郵送するときは書留にしたほうがいいでしょう。
郵送したことが記録に残ります。
答弁書を出した後は、指定された日に裁判所に行って自分の言い分を述べる必要があります。
債権者が訴えを取り下げない場合は、裁判が続くことになります。
裁判ではお互いが自分の言い分を書面に書いて主張し、その主張の根拠となる証拠を裁判所に提出します。
裁判所が和解を勧めた場合に双方が譲歩して和解が成立すれば裁判は終了します。
和解が成立しなければ判決で終了することになります。
ほとんどの場合、弁護士等に手続きを依頼すると請求は止まるのですが、債権者には請求する事が認められているため、このように訴えを起こす場合もあります。
債権者の中には、何とかして個人再生や自己破産を阻止しようとしてくるところも ありますが、裁判所からの決定がおりればほとんどの訴えは無効になります。
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