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Author:債務整理アドバイザー

借金、債務整理に悩んでいる方へすぐに実行できる情報を発信します。


借金、債務を整理する方法として、特定調停 、任意整理、個人再生、自己破産があります。

何かうしろめたい感じがしますが、法律で認められた再生のための手段です。


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難しく考えず、まずはそれぞれの方法のメリット・デメリットを比較し自分にあった方法を検討してください。

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任意整理の手続き

任意整理の手続き


任意整理は、

@ 受任通知
A 取引経過の開示
B 利息制限法に基づく引き直し計算
C 和解案の提示
D 和解成立
E 返済開始

という流れで行われます。


この各手続について、順番に説明いたします。

@ 受任通知
弁護士等は、借主から依頼を受けると、貸主に対し「今後、本人には直接取立てしないようにします。 また、依頼者にお金を貸したことがある場合は全部の取引経過を出してください」という内容の書類を送ります。 この書類のことが一般に「受任通知」と呼ばれています。
そして、受任通知によって貸主はそれ以降、借主に対する直接の取立てができなくなります。
借主に直接会いに行くことはもちろん、電話もかけてはいけなくなるのです。
このように、借主は弁護士等に借金整理を依頼すると厳しい取立てから解放され、日常の生活が送れるようになります。


A 取引経過の開示
弁護士等は借主から依頼を受けると貸主に対して受任通知を送ります。
そして、貸主に対して借主との間の全ての取引履歴を開示するよう要求します。 このようにして貸主から提出された取引履歴に借主との間の全ての取引履歴が記載されていれば、弁護士等はこれについて利息制限法に基づく引き直し計算を行います。
全取引履歴であるかどうかは、貸主が開示した取引履歴を借主の記憶、契約書、明細書、カード等とつきあわせて判断します。 つきあわせの結果、開示された取引履歴が全取引履歴でないことが判明した場合には、貸主に対し、全取引履歴を出すよう請求します。
たいていの貸主(サラ金)は、利息制限法の制限利率よりも高い利率でお金を貸しているので、利息制限法に基づく引き直し計算をすることによって、多くの場合借金の額が減ります。
場合によっては、過払いになっていることが分かる場合もあります。
このような利息制限法に基づく引き直し計算にあたっては、取引期間が長ければ長いほど、計算後の借金の額がたくさん減る可能性が高いのです。 そこで、弁護士等は、依頼者の借金の額をできるだけ減らすために、サラ金に対して借主との間の全取引履歴を開示するよう請求します。


B 利息制限法に基づく引き直し計算
弁護士等は、サラ金から取引経過が開示されると、その取引について利息制限法に基づく引き直し計算をします。 利息制限法は上限金利を定めていますが、これに違反しても罰則がありません。 このため、サラ金のほとんどは利息制限法の上限金利を超えて利息を取っています。
しかし、利息制限法の上限金利を超えた金利を定めてもその部分は無効です。
従って、利息として支払ったお金のうち上限金利を超えた部分は元本の支払いにあてます。
これを「利息制限法に基づく引き直し計算」といいます。
この「利息制限法に基づく引き直し計算」をすると借金の額が大幅に減ります。

●法廷で定められた金利

利息制限法
・元本10万円未満 年20%
・元本10万円以上、100万円未満 年18%
・元本100万円以上 年15%

利息制限法によって定められた金利を見てみると、いかにクレジット等の金利が高いものかがわかります。任意整理をすることによって、これ以上の金利を取られている場合は、まずその金利分が計算され差し引かれますので、これだけでもかなり借金が減ることになります。


C 和解案の提示
弁護士等は、利息制限法に基づく引き直し計算をして借金額を減らします。 そして、減らした借金に基づいて和解案を作成します。 和解案では、サラ金が主張している金額ではなく、引き直し計算した後の残額を分割して支払うことにします。この分割支払の期間は3年が目安となります。
また、今までの遅延損害金や将来の利息もカットした内容にします。 また、過払いになっていれば過払金の返還請求をします。


D 和解成立
弁護士等は、サラ金に対して和解案を提示しますが、その案にサラ金が同意してくれれば和解が成立します。そうすると、依頼者は和解案に基づいて返済を開始します。
しかし、サラ金の中には、和解案に同意しない業者もいます。たとえば、和解案の合計返済金額が少なすぎる、返済期間を短くしてほしい、1回あたりの返済金額を上げてほしいなどの主張をしてきたりすることがあります。
そのような場合には、弁護士等は再度和解案を検討して承諾してもらえるよう交渉します。


E 和解成立後の支払い
任意整理で和解が成立した場合は、和解内容に従って毎月貸主に支払っていくことになります。通常貸主は複数ですし、貸主ごとに和解が成立する時期も異なります。
また、弁護士費用等を分割払いとしている場合にはこれも支払わなければいけません。 このようなことから、弁護士等は依頼を受けるときに毎月いくらなら支払いができるかを聞きその金額を毎月法律事務所に振り込んでもらう方式をとります。
そして、このようにして積み立てたお金の中から、弁護士費用等や和解に伴う貸主への分割弁済金を支払っていきます。これを積み立て方式といいます。 この方式をとると、弁護士費用等を分割で無理なく支払うことができます。
また、本人は毎月1回法律事務所だけに振込をすればよく、複数の貸主それぞれに対して振込を行う、わずらわしさがありません。 さらに、借金の完済まで弁護士等がついているので、和解が成立した後に交通事故や病気などが起こり和解通りの返済ができなくなった場合に、弁護士等が素早く対応できます。 法律事務所・司法書士事務所は、毎月銀行を通じて分割弁済金を各貸主に振り込みます。
この際、銀行の振込手数料を含めて1貸主につき1回1,050円の代行手数料がかかります。
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