特定調停の手続き

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Author:債務整理アドバイザー

借金、債務整理に悩んでいる方へすぐに実行できる情報を発信します。


借金、債務を整理する方法として、特定調停 、任意整理、個人再生、自己破産があります。

何かうしろめたい感じがしますが、法律で認められた再生のための手段です。


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難しく考えず、まずはそれぞれの方法のメリット・デメリットを比較し自分にあった方法を検討してください。

一日でも早く、新たな出発に向けて準備を始めてください。

必ず解決方法があります。
必ず道は開けます。


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特定調停の手続き

特定調停の手続きを説明します。


@ 手続き
特定調停は、原則として、貸主の住所・営業所がある地域の簡易裁判所に申し立てます。 また、特定調停は複数の貸主を相手方として一括して申し立てることもできます。
その場合、多くの貸主の住所・営業所がある地域の簡易裁判所に貸主すべてについて一括して申し立てできます。
自分のケースで一括申し立てが可能か否かは、申し立てを予定している簡易裁判所に問い合わせてください。


A 特定調停にかかる費用
特定調停を申し立てるためには、
(a) 申立手数料(印紙代)
(b) 郵便切手代
が必要になります。

(a) 申立手数料(印紙代)は、調停を求める事項の価額が基準となります。
1社あたりの借金の額が比較的少額で、毎月の支払金額を減らしてほしいと思って、調停を申し立てる場合には、通常1社あたり300円の手数料(印紙代)で済みます。
申立手数料(印紙代)は、求める調停の内容や借金の額によって異なってきますので、正確な金額については、申し立てる簡易裁判所に問い合わせて下さい。

(b) 郵券切手
貸主の数に応じた郵券切手を裁判所に提出する必要があります。
具体的な金額は各裁判所によって違いがあるため、申し立てる簡易裁判所に問い合わせてください。
弁護士等に依頼して特定調停を申し立てる場合には、この他に弁護士費用が必要です。


B 特定調停に必要な書類
特定調停を申し立てる場合に必要な書類は、
(a) 特定調停の申立書
(b) 財産の状況を示す明細書
(c) 特定債務者であることを明らかにする資料
(d) 関係権利者一覧表
の4つです。

このうち、
(b) 財産の状況を示す明細書
(c) 特定債務者であることを明らかにする資料
は、申し立人の資産・借金その他の財産状況がわかる資料や収入、生活状況がわかる資料です。
(d) 関係権利者一覧表には、全ての貸主の住所・氏名、貸金の発生年月日を記載します。


C 注意点
本人と貸主との間で話し合いがまとまり特定調停が成立すると、調停で決まったことは守らなければなりません。
たとえば、特定調停で月々1万円支払うという約束をした場合には、実際に月々1万円を支払わなければならないのです。
もし、調停の内容を守らないで支払いをしないと、貸主は調停調書に基づいて本人の給料の差し押えができます。
調停調書は確定判決と同じ効力を持つため、貸主は強制執行ができるのです。


特定調停は簡易裁判所などの公的機関を介しますが、簡易裁判所を通さずに借主と貸主間で直接交渉する方法もあります。
これを私的整理(個別交渉)といい、この場合費用は当然掛かりませんがすべての交渉を自分だけで行う必要があります。
金融機関やクレジット会社などが相手の場合は、まず交渉してみることです。
借り入れ金額や返済期間にもよりますが、案外よい結果が得られることがあります。
金融機関の場合なら、「借金の一本化」や「残金の組み直し」などを申し出てみることです。
クレジットの場合は、返済期間の延長なら認めてもらえる可能性が高いです。

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