特定調停のメリット

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Author:債務整理アドバイザー

借金、債務整理に悩んでいる方へすぐに実行できる情報を発信します。


借金、債務を整理する方法として、特定調停 、任意整理、個人再生、自己破産があります。

何かうしろめたい感じがしますが、法律で認められた再生のための手段です。


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難しく考えず、まずはそれぞれの方法のメリット・デメリットを比較し自分にあった方法を検討してください。

一日でも早く、新たな出発に向けて準備を始めてください。

必ず解決方法があります。
必ず道は開けます。


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特定調停のメリット

特定調停のメリット


(a) 第1のメリット

まずは取立てが止まることです。金融庁の事務ガイドラインで、「調停、破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をすること」は禁止されています。
取立てに悩んでいて弁護士に依頼できない人は特定調停の申し立てをして、取立てを止めることができます。


借金苦の中でも大きなダメージを受けるのが取立てです。
いくら返済が困難であることを告げても、支払いがなされるまで必要以上に取立てをされることにより、その精神的ダメージはかなりのものとなります。
支払うまで毎日のように催促の電話がかかってきたり、直接押しかけられたりされては仕事どころか、私生活においても平穏を保つこができなくなります。
この取立てが止まるだけでも精神的に相当に安らぎます。


(b) 第2のメリット

第2は、利息制限法に基づいて借金を計算し直し、残金を減らすことができることです。 調停委員は、貸主に対して全ての取引内容を提出するよう命令できます。 貸主が全ての取引を出してきたら、取引の古い順に利息制限法に基づいて計算し直せば借金が減ります。


特定調停を申し立てるにあたっては、貸主全員を相手とする必要はありません。 例えば、多くの貸主は借金整理案に同意しているものの、一部の貸主が同意しない場合には、同意しない貸主だけを相手として特定調停を申し立てることもできます。


(c) 第3のメリット

調停が終了するまでの間、給料差し押えなどの強制執行を止めることが可能です。 申立人が、強制執行の停止を裁判所に願い出ると、裁判所は事件を特定調停によって解決することが妥当で、強制執行が特定調停手続きの妨げになる場合には、強制執行の停止を命じることができます。
また、通常、強制執行を止めるためには担保としてお金を提供する必要があります。 しかし、特定調停によって強制執行を止める場合には、担保となるお金を提供することなく、強制執行が停止される場合もあります。


特定調停は、借主が調停委員の助けを借りて貸主と直接交渉しますが、すべてがうまく話がまとまるとは限りません。
基本的に「貸主側としては交渉に応じたくない」からです。
しかし、貸主としても債務者(借主)に破産されても困ります。自己破産されてしまっては一銭も返してもえないからです。
そこで貸主側は、どのようにしたら損害が一番少なくて済むのかを考えます。
最終的に、「破産されることを覚悟の上で交渉に応じない」のか、「破産されては困るから少々の利息分が減額され、長期返済になっても元本だけでも回収した方がよい」と考え、調停申立てに応じるのかの判断をすることになります。
「破産されることを覚悟の上で交渉に応じない」という強気の姿勢をとる貸主の場合、調停は成立しません。
その場合は調停の効力自体が発生しなくなります。 また、特定調停に応じない貸主には、成立した他の特定調停の効力は及びません。
しかし、貸主もさまざまで、中にはこちらの事情や状況をきちんと説明すれば、調停に応じてくれる場合もあります。
こちらがきちんと誠意を持って対処すればわかってもらえることもあります。


ここで、注意したいことは、「こちらには、きちんと返す意志がある」 という姿勢を見せることです。
たとえば、「収入が入る見込みがないから返済は無理です」 などの否定的な発言や、ましてや「返済できないものはしょうがない」などと、開き直りの態度は避けるべきです。
「返す意志がない」と判断されたら、交渉にはまず応じてもらえません。
「今すぐはむずかしいけれども、減額や長期化を認めてもらえれば必ず返済します」という前向きな姿勢、意思表示をすることが大切です。
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